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万博、運営費1千億円超か 会場費に続き上振れ見込み

 2025年大阪・関西万博の会場のイメージ(日本国際博覧会協会提供)
 2025年大阪・関西万博の会場のイメージ(日本国際博覧会協会提供)
 2025年大阪・関西万博で、日本国際博覧会協会(万博協会)が会場管理の人件費などに充てる運営費について、当初想定の809億円から1千億円超に上振れすると見込んでいることが11日、関係者への取材で分かった。14日に開催する万博協会の理事会で協議する。運営費の大半は入場券の売り上げで賄う。赤字となった場合の穴埋め方法は未定で、公費負担が増える恐れもある。

 万博協会が拠出する関連費用を巡っては、資材高騰や労務単価の上昇により、会場整備費が当初想定の1・9倍の最大2350億円に上振れしたばかり。西村康稔経済産業相は7日、運営で赤字が出ても「国として補填することは考えていない」と明言している。

 一方、万博協会副会長を務める横山英幸大阪市長は11日、赤字分について「大阪府と大阪市でカバーするという認識はない」とした。

 運営費のうち警備費は、安倍晋三元首相の銃撃事件などを契機とする体制強化で199億円の国費を投入する方針に転じた。それでも人件費などの高騰で、当初からの増額を余儀なくされたとみられる。

(2023年12月11日 16時01分 更新)

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