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自民PT、NTT法の廃止提言 25年めど、外為法強化前提

 自民党のプロジェクトチーム会合で発言する甘利明座長(中央)=1日午後、東京都千代田区
 自民党のプロジェクトチーム会合で発言する甘利明座長(中央)=1日午後、東京都千代田区
 NTT法の見直しを検討している自民党のプロジェクトチーム(PT)は1日、2025年の通常国会をめどに同法を廃止するよう政府に求める提言をまとめた。廃止に際しては外資によるNTT支配の規制や通信サービス維持の観点から、外為法による対応強化などを前提とする。同法廃止はNTTの経営の自由度を高め、国際競争力を上げる狙いがある。

 総務省の有識者会議でも同法の見直しを検討中で、先行した自民党の提言が議論に影響を与えるのは必至だ。

 提言によると、今後は24年通常国会で、国際的な共同開発の障壁とされる研究成果の開示義務撤廃などの法改正を実施する。

(2023年12月01日 19時25分 更新)

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