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アリーナ整備 総事業費145億円 岡山市素案 歩行者用デッキも計画

新アリーナの外観イメージ図
新アリーナの外観イメージ図
記者会見する大森市長
記者会見する大森市長
 岡山市は27日、市内を拠点とするプロスポーツ3チームを支援するため、市営住宅跡地(同市北区野田)への整備を検討している新アリーナの基本計画素案を発表した。物価高騰などを加味した結果、新アリーナ本体の整備費は約118億円で、昨年の基礎調査時に算出した約80億円から増加。周辺施設、各種設備も含めた総事業費は概算で計約145億円と試算した。

 素案では、本体はバレーボールコート3面分で、観客席5千席以上のメインアリーナとコート2面分のサブアリーナのほか、VIP室やラウンジなどを備える。施設面積は基礎調査から2300平方メートル拡大して約1万3300平方メートルとしている。

 加えて、観客を安全に誘導するため、アリーナと隣接する北長瀬未来ふれあい総合公園を結ぶ歩行者用のペデストリアンデッキの建設も計画。デッキや映像設備の整備に伴う事業費は概算で約27億円と示した。

 本体部分は民間施工による3都市のローコスト事例も紹介しており、記者会見した大森雅夫市長は「これらも参考に検討していく」と述べた。

 経済波及効果についても、WEBアンケートやビッグデータを基に改めて算定。20年間の効果額は県全体で約910億円に上り、市内が約64%の約580億円、市外が約36%の約330億円となり、基礎調査時の市内約43%、市外約57%から逆転した。

 市は新アリーナを巡り、財政負担を含めて県に協力要請を続けているが、現時点で進展はない。大森市長は必要性や財政負担に関する見解を12月に示してもらえるよう県に伝えていることを明らかにし「広域行政を担う県と協力して実施すべき事業。来年度の予算でどうするかが大きなポイントで、県との折衝を進めて実現に向けて動いていければ」と述べた。

(2023年11月27日 12時15分 更新)

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