岸田文雄首相がアピールする「女性の活躍推進」は口先だけと批判されても仕方あるまい。第２次再改造内閣の人事で、計５４人の枠がある副大臣・政務官に女性を１人も起用しなかった衝撃が広がっている。

　副大臣は２６人、政務官は２８人が岸田首相らと並んで官邸内で記念撮影に臨んだが、男性だけが並ぶ様子は異様だった＝写真は副大臣ら。

　過去最多に並ぶ５人の女性閣僚を任命した際、首相は記者会見で「女性議員の活躍促進は最重要課題」と強調した。にもかかわらず直後の副大臣・政務官人事で女性は１人も含まれず、あまりにちぐはぐな対応だった。

　２００１年に制度ができた副大臣・政務官は将来の閣僚候補として経験を積む役職である。女性が１人も起用されないのは初めてのことだ。女性活躍の旗を振りながら、逆行する人事を行う感覚が理解できない。

　世界経済フォーラムの「男女格差（ジェンダー・ギャップ指数）報告」で、日本は１４６カ国中１２５位と大きく立ち遅れている。特に足を引っ張るのは政治分野だ。

　２０年末に閣議決定された第５次男女共同参画基本計画では、指導的地位に占める女性の割合を「２０年代の可能な限り早期に３０％程度にする」と明記。国民の多様な意見が政策決定に公平・公正かつ的確に反映することが求められる政治分野では、女性の参画拡大の重要性を強調している。

　岸田政権は６月に決定した女性版骨太の方針で、上場企業の役員の女性比率を３０年までに３０％以上とする目標を掲げた。民間に要請するなら政治が範を示すべきだが、その意志が一向に見えないことに失望せざるを得ない。

　背景にあるのは、そもそも国会議員に女性があまりにも少ないことだ。自民党の衆参両院の議員３７９人（党出身の議長を含む）のうち、女性は４５人で１２％に満たない。これまで党として女性議員の育成に力を注いでこなかった結果であろう。

　自民党は６月、所属国会議員の女性割合を今後１０年間で３０％に引き上げる目標を定めた。衆院選に出馬する女性新人に１００万円を支給するなどの支援策も講じるという。だが、それだけでは現状を劇的に変える実効性があるかどうかは疑問だ。

　政党に選挙の候補者数の男女均等を促す法律が１８年に成立したが、努力義務にとどまる。海外で既に実績がある、候補者数などの一定数を女性に割り当てる「クオータ制」導入へ議論を始めるべきだ。