「高額収入」「誰にでもできる簡単な仕事」「詳しくはＤＭ（ダイレクトメッセージ）」。そんな言葉で誘うという。特殊詐欺や強盗といった犯罪の実行役を交流サイト（ＳＮＳ）などで募る「闇バイト」である。警察庁が先日公表した冊子「犯罪実行者募集の実態」で紹介している。

　若者が安易に応募し、犯罪に加担してしまうケースが相次いでいることから、教育現場などで活用してもらおうとまとめた。闇バイトは「アルバイトなどではなく犯罪」と指摘し、応募した少年らを「都合よく利用した後、簡単に『捨て駒』として切り捨てる」と注意を呼びかけている。実態を肝に銘じたい。

　冊子によると、犯行グループは基本的なパターンとして、応募者に対し、一定時間が経過すると履歴が消去される匿名性の高い通信アプリでのやりとりを求める。「アルバイトをするための登録情報として必要」などと言葉巧みに個人情報の提供を要求し、手続きを終えると仕事内容を伝達する。犯罪行為への加担を拒否すれば、個人情報を基に、加担するまで脅迫する。

　ＳＮＳで検索・応募▽アプリでやりとり▽個人情報を基に脅迫を受ける―など、犯行に至るまでにはいくつかのステップが存在する。どこかで踏みとどまれば、犯罪に手を染めることを防げる。冊子には、気付かずに応募した大学生が警察の専用窓口に相談したり、母親が警察に相談して息子が保護されたりした実例を載せている。警察庁ホームページでも閲覧でき、参考になるはずだ。

　闇バイトが絡む事件は岡山県内でも起きている。６月、ＪＲ岡山駅などに不審な箱を置いたとして威力業務妨害容疑で逮捕された女はＳＮＳの闇バイトに応募して犯行に及んだとされる。今月着任した河原雄介県警本部長は記者会見で、闇バイト対策を「喫緊の課題」と位置付け、捜査に力を入れる考えを示した。

　県警は先月末、子どもたちが犯罪に巻き込まれやすい夏休みに合わせ、県内の教職員を対象にしたオンラインセミナーを開き、闇バイトの被害防止を呼びかけた。手口の特徴を社会で共有し、若者のリスク軽減につなげたい。

　闇バイトは少なくとも数年前からあったとされるが、広く知られるようになったきっかけは、昨年から今年にかけて各地で相次いだ強盗事件だ。「ルフィ」などと名乗る男がフィリピンから指示し、実行役の多くが闇バイトで応募していたとされる。

　事件を受け、政府は３月、闇バイトなどの緊急対策プランをまとめた。募集書き込みの削除、発見するため人工知能（ＡＩ）の活用を検討することなどを盛り込んだ。

　青少年をアルバイト感覚で犯罪に加担させない教育・啓発の必要性も明記している。警察や自治体がＳＮＳを活用し、勧誘の手口などを情報発信することも有効だろう。