仏、電力会社の再国有化を完了 原発推進に「不可欠」
【パリ共同】フランス経済・財務省は８日、原子力発電を担っている国内最大の電力会社、フランス電力（ＥＤＦ）の再国有化を完了したと発表した。マクロン政権の新たな原発推進策の一環。昨年７月に再国有化の方針を表明し、株式の買い付けを進めていた。地元メディアによると、再国有化の費用は約９７億ユーロ（約１兆４５３０億円）。
ルメール経済・財務相は声明で、ＥＤＦが既存の原発の発電量を増やし、２０５０年までに欧州加圧水型原子炉（ＥＰＲ）を改良した新型炉「ＥＰＲ２」６基を建設するには再国有化が「不可欠だった」と指摘した。
ＥＤＦは０４年に民間企業となったが、国が株式保有を続けていた。
ルメール経済・財務相は声明で、ＥＤＦが既存の原発の発電量を増やし、２０５０年までに欧州加圧水型原子炉（ＥＰＲ）を改良した新型炉「ＥＰＲ２」６基を建設するには再国有化が「不可欠だった」と指摘した。
ＥＤＦは０４年に民間企業となったが、国が株式保有を続けていた。
（2023年06月09日 05時17分 更新）
