岡山市は８日、物価高騰対策を柱とした４９億９３００万円の２０２３年度一般会計補正予算案を発表した。物価高の影響が特に大きい低所得世帯への支援給付金などを盛り込んだ。１２日開会の６月定例市議会に提出する。

　支援給付金は住民税非課税世帯と、収入減で非課税世帯以下の水準となった家計急変世帯に対し、１世帯当たり３万円を支給する。対象は約９万６千世帯を見込み、事業費は３０億５４００万円。国の電気・ガス価格激変緩和対策事業の支援対象外となるＬＰガス利用者の負担軽減に向け、各世帯（事業者含む）の１０、１１月の料金が各月千円値引きされるようガス販売事業者に交付する補助金４億１１００万円も計上した。

　他に、子ども医療費助成拡充のうち、高校生の入院医療費無料を今年１０月に前倒しすることに伴う経費として１千万円を充てる。

　大森雅夫市長は記者会見で「負担が重くなっている世帯などに対してはできるだけのことをやらなければならない。今後も全体を見た上で判断していきたい」と述べた。

　補正後の一般会計総額は３６８４億２３００万円で、前年度同期比１・７％増。