政府、与党内で６日、今月２１日までの通常国会会期の延長論が浮上した。入管難民法改正案と防衛費増額の財源確保特別措置法案を巡る与野党対立が激化し、審議日程が窮屈になる可能性が高まったためだ。与党は立憲民主党提出の斎藤健法相の問責決議案を７日の参院本会議で否決し、審議を急ぐ方針。立民が会期内に内閣不信任決議案を出せば、岸田文雄首相が衆院解散で対抗するとの観測も消えていない。

　自民党の梶山弘志幹事長代行は記者会見で、衆院の早期解散論を巡り「いつ解散があってもいいよう準備する。首相の裁量の範囲を広げておくことが党役員の仕事だ」と述べた。

　入管難民法改正案の成立は、当初想定していた２日から大幅に遅れている。防衛財源確保特措法案についても、立民が酒井庸行財政金融委員長（自民）の解任決議案提出などで採決を阻止すれば、成立が２１日の会期末近くまでずれ込む可能性がある。

　与党からは、立民の出方次第で、会期を１週間から１０日程度延長させて確実に成立を図るべきだとの声が出ている。