米アップルは日本時間の１日付で、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などのアプリが関わる「経済圏」が昨年、世界で計約１兆１千億ドル（約１５０兆円）の売り上げに貢献したと発表した。前年と比べ２９％増え、１兆ドルの大台を突破した。社外エコノミストが推計した。

　新型コロナウイルス禍の影響が和らぎ、旅行や乗車送迎の需要が回復した。ソーシャルメディアの広告も伸びた。

　内訳は、商品とサービスが９１００億ドル。アプリ内広告は１０９０億ドル、デジタルの商品とサービスは１０４０億ドルだった。地域別では中国、香港、台湾を合わせた中華圏が最も多く５７００億ドル。日本は４６０億ドルだった。

　アップルはアプリを通したデジタルの商品とサービスの売り上げから手数料を受け取っている。アップルは「（全体の）売り上げの９０％以上はアップルに手数料が支払われていない」と説明し、アプリ開発者らへの貢献を強調した。