スマートフォンが「１円」など極端な安値で販売されている不当廉売問題を巡り、総務省は３０日の有識者会議で、端末単体の割引を禁止することを柱とする新たな規制案を公表した。端末購入と回線契約のセット割引は上限を４万４千円と現在の倍に引き上げる。

　顧客獲得のため激化する安売り合戦に歯止めをかける。格安で仕入れた端末を転売してもうける悪質な行為を防ぐ狙いもある。有識者会議は夏ごろをめどに規制の内容を決める。

　現在の規制はセット割引のみで上限は２万２千円だ。７万２千円の機種に適用した場合、セット割引で５万円に下がり、さらに規制の不備を突く形で４万９９９９円値引きして１円で販売されている。

　新規制が導入されれば、上限が４万４千円のセット割引のみが適用される。外国為替市場の円安の影響もあって「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など人気機種は価格が上昇しており、総務省は極端な安値販売の維持は困難になるとみている。