政府は３０日、首相官邸で観光立国推進閣僚会議を開き、訪日客数の拡大に向けたアクションプラン（行動計画）を取りまとめた。観光以外も誘客を進めるのが柱。岸田文雄首相は、国際会議の開催件数を２０３０年までに世界で５位以内とし、海外からの研究者受け入れ数は２５年に新型コロナウイルス禍前の１９年比で２割増とする新たな目標を表明。「国際的な人的交流の促進を通じた新時代の訪日客拡大を目指す」と強調した。

　計画は「ビジネス」「教育研究」「文化芸術、スポーツ、自然」の３分野で交流促進につながる約８０施策を盛り込んだ。訪日客数はコロナ禍による激減から急回復している。政府は過去最多だった２０１９年の訪日客数（３１８８万人）を２５年に更新する目標を掲げており、実現に向けた体制整備を急ぐ。

　ビジネス分野では開発拠点の整備や国際金融センターの拠点化を通じて「世界の結節点」を形成。ビジネス目的の訪日客消費金額を１９年の７２００億円から２５年に２割増の８６００億円を目指す。