政府は３０日、花粉症に関する関係閣僚会議を首相官邸で開いた。３０年後に花粉の発生量の半減を目指すなど、健康被害を抑えるための対策を公表した。花粉発生源のスギ人工林の伐採規模を現在の年間約５万ヘクタールから約７万ヘクタールに拡大し、１０年後に面積を２割程度減らす。１０年後には苗木の生産の９割以上を花粉飛散の少ない品種にし、植え替えも進める。

　岸田文雄首相は会議で「一朝一夕で解決するものではなく、しっかりと将来を見据えて取り組みを着実に実行することが必要だ」と述べた。

　政府が６月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」に一連の対策を盛り込む。住宅メーカーが木材に伐採スギを利用しやすくする仕組みを設け、治療法や治療薬の研究も支援する。鼻水などアレルギー症状の根治を目指す「舌下免疫療法」普及に向け、治療薬の生産を年間２５万人分から１００万人分に増やす。企業にはテレワークなど花粉を避けた働き方の推進を求める。