会社員２６％がテレワーク ２２年度調査、継続派多く
国土交通省の２０２２年度調査によると、自宅などでテレワークをしたことがある会社員らの割合は２６・１％で前年度から０・９ポイント低下した。国交省は「新型コロナウイルス禍で広がったが、一部で出社への揺り戻しがみられる」と分析。ただ経験者の８６・９％は継続したいと答えており、担当者は「働き方の一つとして定着しつつある」と話している。
昨年１０～１１月、インターネット調査に応じた会社員、公務員、パートら約３万６千人の回答を集計。勤務地域別の実施率は首都圏４０・０％、近畿圏２６・２％、中京圏２１・９％、三大都市圏を除く地方都市圏１７・５％。前年度から上昇したのは地方都市圏のみ。
昨年１０～１１月、インターネット調査に応じた会社員、公務員、パートら約３万６千人の回答を集計。勤務地域別の実施率は首都圏４０・０％、近畿圏２６・２％、中京圏２１・９％、三大都市圏を除く地方都市圏１７・５％。前年度から上昇したのは地方都市圏のみ。
（2023年05月28日 15時23分 更新）
