岡山県は２５日、物価高騰対策を柱とした８８億７２００万円の２０２３年度一般会計補正予算案を発表した。エネルギー価格の高止まりを踏まえ、ＬＰガス料金を１世帯当たり３千円引き下げるための事業者助成を新たに盛り込んだ。６月１３日開会予定の定例県議会に提案する。

　県によるとＬＰガスは県内の６割に当たる約４８万世帯が利用する一方、国の支援は電気や都市ガスに限られている。各世帯の今年７～９月のＬＰガス料金が毎月千円値引きされるよう、ガス販売事業者に対して原資を補助する仕組みで、関連予算として１５億１００万円を計上した。

　同じく国の支援対象から外れている大口の「特別高圧電力」についても助成することとし、中小企業向けに１３億１７００万円を充てる。医療機関や福祉施設への光熱費などの支援に２３億４００万円、県立・私立学校の電気代や給食費の保護者負担軽減として２億８２００万円を確保した。いずれも国庫支出金を財源に活用する。

　伊原木隆太知事は記者会見で「早急な対策が必要な事業を取りまとめた。着実に実施し、県民生活や県経済をしっかりと支えたい」と述べた。

　補正予算案ではマイナンバーカードの普及といった物価高騰関連を除く事業費４５００万円を別に編成。これを含めた補正後の一般会計総額は８１１０億９１００万円で、前年度同期比５・４％増。