岡山県の伊原木隆太知事は１９日、西日本豪雨の被災者向けに民間賃貸住宅を借り上げている「みなし仮設」の入居世帯が自力で住まいを確保し、全ての仮設住宅が役割を終える見通しとなったことについて「最後の１人になるまで生活再建を支えるつもりでやってきた。大きなヤマを越え、一つの区切りが付いた」との考えを示した。

　定例記者会見で報道陣の質問に答えた。今後の被災地支援の在り方については、特に被害の大きかった倉敷市真備町地区を念頭に「被災地に戻ってきて良かったという地域にしなくてはならない」と述べ、同市と連携しながら長期的な視点でまちづくり支援に取り組む意向を強調した。

　みなし仮設は２０１８年７月の豪雨発生直後に県が提供を開始。今年４月末時点で４世帯１０人が身を寄せている。豪雨の仮設住宅には既に撤去された建設型８カ所も含めてピーク時（１８年１１月）には３４１５世帯、９０７４人が暮らした。

　伊原木知事はまた、橋脚が傾き通行止めとなっている高梁川の川辺橋（総社市―倉敷市）について言及。「状態はかなり深刻。残念ながら完全復旧には数年かかる」と説明し、傾いた橋脚の応急的な撤去を６月の出水期までに行う考えを示した。