中小企業４割強、マスク着用要望 ルール緩和以降、顧客と対面時
マスク着用ルールの緩和に関するニュースを伝える大阪・梅田のモニター＝３月１３日
日本商工会議所は３１日、新型コロナウイルス感染防止対策のマスク着用ルールが緩和された３月１３日以降に中小企業が従業員にマスク着用を求めるかどうかの調査結果を発表した。「業務中」や、商談時など「特定の場面」での着用を求める企業は計４４・５％となった。「個人の判断に委ねる」は４７・２％だった。
小売りやサービス業の接客担当者など顧客と対面する従業員にマスク着用を求める声が多かった。日商の担当者は「（着用を求める企業が）想定よりも多かった」としており、経営者からは「国の方針が個人に丸投げで困る」「何らかの指針が必要」といった声が上がったという。
小売りやサービス業の接客担当者など顧客と対面する従業員にマスク着用を求める声が多かった。日商の担当者は「（着用を求める企業が）想定よりも多かった」としており、経営者からは「国の方針が個人に丸投げで困る」「何らかの指針が必要」といった声が上がったという。
（2023年03月31日 18時09分 更新）
