政府は３１日、ウクライナに侵攻を続けるロシアへの経済制裁として、貿易面で優遇する「最恵国待遇」の対象国からロシアを除外している措置について、同日としていた期限を延長する政令改正を閣議決定した。ロシアからの輸入品に課している関税率の引き上げを来年３月末まで１年間延長し、制裁を継続する。
鈴木俊一財務相は３１日の閣議後記者会見で「先進７カ国（Ｇ７）はじめ、国際社会と引き続き緊密に連携をして対応していきたい」と述べた。
最恵国待遇扱いではない国からの輸入品には、優遇措置が適用されていない基本税率が課される。
鈴木俊一財務相は３１日の閣議後記者会見で「先進７カ国（Ｇ７）はじめ、国際社会と引き続き緊密に連携をして対応していきたい」と述べた。
最恵国待遇扱いではない国からの輸入品には、優遇措置が適用されていない基本税率が課される。
（2023年03月31日 10時40分 更新）
