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岡山文化芸術創造に人材受け入れ 市、企業版ふるさと納税制度活用

協定書を手にする(左から)鈴木支社長、大森市長、越宗理事長
協定書を手にする(左から)鈴木支社長、大森市長、越宗理事長
 岡山市は人材派遣型の企業版ふるさと納税の制度を初めて活用し、第一生命保険(東京)の社員1人を4月から市の外郭団体の公益財団法人・岡山文化芸術創造で任期付き職員として受け入れる。同社から申し出があり、30日に協定を結んだ。

 受け入れるのは、同社岡山支社管内で営業のサポート事務などに当たってきた20代の社員。9月にグランドオープンする岡山芸術創造劇場ハレノワ、岡山シンフォニーホール(ともに北区表町)を運営する財団では、組織を統括的に管理する部署に配属される。任期は2年。

 市役所で協定締結式があり、大森雅夫市長と財団の越宗孝昌理事長、同社の鈴木慎一執行役員岡山支社長が出席。鈴木支社長は「人的資源により地域貢献ができることは大変うれしい」と語り、大森市長は「異業種の視点から市の文化の力になっていただきたい」、越宗理事長は「民間のノウハウや顧客第一目線を生かしてほしい」と期待を寄せた。

 制度では企業が派遣する社員の人件費相当額を自治体に寄付し、最大で寄付額の約9割分の税が軽減される。岡山県内では真庭市が2021年度から活用し、県も4月から同社の社員1人を受け入れる。

(2023年03月30日 13時01分 更新)

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