与野党は２７日、２０２３年度予算案を２８日午後の参院本会議で採決する日程で合意した。一般会計の歳出総額が過去最大の１１４兆３８１２億円となる予算案は、与党の賛成多数で可決、成立する見通しだ。２７日の参院予算委員会の集中審議で、野党は安倍政権下で放送法の「政治的公平」の解釈が変更されたと追及。岸田文雄首相は「総務省が責任を持って解釈を行い、その解釈は一貫している」と反論し、官邸の関与を否定した。

　予算案は政府の防衛力強化方針を踏まえ、防衛費が６兆８２１９億円に膨らんだ。急速に進む高齢化に対応するため、社会保障費は３６兆８８８９億円に上る。いずれも過去最大となった。

　与野党は予算案に関し２８日午前に予算委を開き、首相と全閣僚が出席して締めくくり質疑と採決を実施することで一致。その後の本会議に緊急上程する日程も確認した。

　総務省の行政文書は、１４～１５年に安倍政権下で、放送法の政治的公平の解釈が事実上の変更に至る経緯を記載している。