政府が３月末にまとめる「次元の異なる少子化対策」のたたき台のうち、働き方関連政策が出そろった。育児休業の給付金を最大４週間、手取り収入の実質１０割まで手厚くすることが柱。男性の育休取得率は高い目標を掲げ、男女が共に育児参加する環境を目指す。財源はいずれも未定で、実施時期が定まらない政策も多い。

　育休給付金の拡充は、産後に男女共に育休を取った場合が対象。たたき台には、給付金を受け取れる非正規労働者の拡大も盛り込む。２歳未満の子を育てる短時間勤務の人向けの給付創設も明記する。

　男性の育休取得率は２０２１年度で１３・９７％にとどまる。これを２５年度に５０％、３０年度に女性並みの８５％に引き上げる。男性取得率の公表を義務付ける企業範囲も広げる方向だ。

　一方で「兆円単位がかかる児童手当拡充などに比べ小粒のメニューを並べただけ」（政府関係者）との声が漏れる。厚生労働省幹部は「財源もはっきり決まっているわけではない」と困惑する。