政府は、自治体が独自に実施している子どもの医療費助成の財政負担を軽減する方針を固めた。関係者が２３日明らかにした。小学生以上を対象に無料化などをした場合に補助金を減額している現在の措置を廃止。自治体が行う無料化などの対象要件の緩和に取り組みやすくする。

　減額措置は不要な受診や医療費増加の抑制策だったが、少子化対策を重視する立場へ転換した。統一地方選が本格スタートするのに合わせ、政権の姿勢をアピールする思惑もありそうだ。

　月末に取りまとめる少子化対策の「たたき台」に盛り込む。見直しによって自治体の財政を改善させ、子育て政策の充実につなげていく。減額措置があることから助成の範囲拡大などに負担感のある自治体側が「少子化対策に逆行するペナルティー制度だ」と訴えていた。

　政府は減額措置の廃止に合わせ、安易な受診や薬の過剰服用を防ぐための対策も進めたい考え。

　補助金減額は、小学生以上の子どもの医療費を自治体が独自助成した場合が対象だ。自治体が運営する国民健康保険の国庫負担金を減らしている。