東京証券取引所の最上位市場「プライム」に上場する企業１８３６社のうち、代表権を持つ女性社長は１月末時点で０・８％に当たる１５人にとどまることが２３日、帝国データバンクと共同通信の調査で分かった。日本を代表する大企業はトップのほとんどが男性で、多様性を重視した経営が進んでいないことが浮き彫りとなった。

　帝国データによると、非上場企業も含めた全国約１１９万社に占める女性社長の割合は２０２２年に８・２％と過去最高を更新した。社会的責任の大きい上場企業の取り組みが見劣りしている。労働経済学に詳しい東京大大学院の山口慎太郎教授は「他国よりも圧倒的にスピードが遅い」と一段の改善を促した。

　１５人には「あずきバー」や「肉まん」で知られる食品メーカー、井村屋グループの中島伸子氏や、衣料用防虫剤「ムシューダ」などの日用雑貨を手がけるエステーの鈴木貴子氏、昭和電線ホールディングス（ＨＤ）の長谷川隆代氏らがいる。