組織委元次長の保釈認める 五輪談合、東京地裁
東京地裁は１日、東京五輪・パラリンピックの事業を巡る談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）の罪で起訴された大会組織委員会大会運営局の元次長森泰夫被告（５６）の保釈を認める決定をした。保釈保証金は１千万円。現金で納付された。
森被告は電通元幹部らと共に２月８日、東京地検特捜部に逮捕された。同２８日に起訴され、弁護人が保釈を請求していた。起訴内容を認めている。
起訴状によると、２０１８年２～７月ごろ、電通元幹部らと共謀し、入札が実施されたテスト大会の計画立案業務や随意契約となった本大会などの運営業務で受注企業を決めたとしている。
森被告は電通元幹部らと共に２月８日、東京地検特捜部に逮捕された。同２８日に起訴され、弁護人が保釈を請求していた。起訴内容を認めている。
起訴状によると、２０１８年２～７月ごろ、電通元幹部らと共謀し、入札が実施されたテスト大会の計画立案業務や随意契約となった本大会などの運営業務で受注企業を決めたとしている。
（2023年03月21日 07時21分 更新）
