【ワシントン共同】バイデン米大統領は７日の一般教書演説で、任期前半２年の経済実績を誇示した。幅広い国民層が直面する課題を列挙して「仕事をやり遂げよう」と与野党議員に呼びかけ、２０２４年大統領選での再選の布石とすることを狙った形だ。ただ新味のある打ち出しはなく、下院多数派を野党共和党に握られ、超党派の協力も見通せない。

　バイデン氏は３月にも出馬表明するとみられ、どのようなメッセージを発信するかが注目された。演説では「大統領就任後、３００本以上の超党派法案に署名した」と述べ、インフラ投資法や半導体投資法を通じて経済を活性化させたとアピール。「民主党と共和党は協力できないとの懐疑的意見は間違いだと証明した」と語った。

　共和党内で影響力を持つトランプ前大統領が２０年大統領選を「不正だった」と主張し続けているのを念頭に「選挙結果を尊重し、民主主義制度に対する信頼を回復しなければならない」と強調。政治的動機に基づく暴力事件が相次いでいることに懸念を示し「憎悪や過激主義を擁護してはならない」と訴えた。