障害者雇用促進法が定める障害者雇用率を達成した岡山県内企業の割合は２０２２年５４・３％となり、前年から３・２ポイント増加したことが岡山労働局のまとめで明らかになった。達成率は過去５年間で最高だった。

　調査対象（従業員数４３・５人以上＝短時間労働者は０・５人で計算）となる１５３１社のうち、達成したのは８３１社だった。２１年は、３月に法定雇用率が０・１ポイント引き上げられて２・３％となったことから、前年から低下して５１・１％だった。２２年は引き上げが周知されて企業の対応が進んだとみられる。

　同労働局は「新型コロナウイルス禍で職業体験が減るなど、障害者の採用活動も低調になっていた。ウィズコロナで活動が再開したことも影響したのでは」とみる。

　一方で、障害者を１人も雇っていない企業は前年から３１社減ったものの、４１５社と高止まりが続く。障害者の雇用総数は、対象企業の減少もあり、前年比３４・５人減の７４０４・５人だった。

　同労働局では、長期間改善が進まない企業などに、個別に制度を説明するなどしており「個人の特性に合った働き方なども大切にしながら雇用率を上げていきたい」とする。

　地方自治体など県内５６の公的機関では新見市や井原市教委など６機関が未達成で、不足数は計１２・５人。このうち新見市の不足数は７人に上り、退職した職員の補充で、応募が少なかったためと説明する。同市は「市ホームページなどを通じて周知を図りたい」としている。

　障害者雇用促進法は、事業主に法定雇用率以上の障害者を雇うよう義務付ける。法定雇用率は現在、民間企業が２・３％、地方公共団体２・６％などとなっている。