新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを５月８日に季節性インフルエンザと同等の「５類」に引き下げることについて、山陽新聞社は通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）でアンケートを行った。「賛成」「どちらかといえば賛成」は約５６％に上り、半数以上が肯定。個人の判断に着用が委ねられるマスクを「外さない」としたのは、「屋内外を問わず」「屋内は」を合わせて４割近くとなり、着用を続け感染を警戒する人が一定程度に上りそうだ。

　ＬＩＮＥに開設しているアカウント「記者が行く」の登録者が対象。県内外の１０代～７０代以上の４９９人から回答を得た。

　引き下げについて「どちらかといえば」を含めた「反対」は約３２％。年代別でも５０代以上は３割以上が反対するなど、年代が上がるにつれ抵抗感がある傾向となった。

　賛成の理由を尋ねたところ、オミクロン株への置き換わりやワクチン接種の普及により致死率が低下したこともあり、岡山市の２０代男性看護師は「重篤な患者はおらず実態に即していない」と指摘。「コロナと共存するしかない」（同市、５０代男性）、「濃厚接触で会社を休まれると困る」（倉敷市、６０代女性会社員）、「子どもの心身の健やかな発達のため」（岡山市、３０代小学校教諭、性別不明）などと、「ウィズコロナ」に応じた社会・経済・教育活動を求める声が上がった。

　一方で、行動制限がなくなり「感染者が増えそう」（津山市、パート従業員の４０代女性）といった反対も。「治療薬が普及しておらず無謀だ」（岡山市、６０代男性）との意見のほか、倉敷市、パート従業員の６０代女性は「感染が広がりその先に弱い人がいるかもしれないと、想像力を持って」と呼びかけ、重症化リスクが高い高齢者、障害者らへの配慮の必要性を訴えた。

　引き下げの時期は「妥当だ」約１７％、「遅すぎる」約３５％、「早すぎる」約２７％などだった。

　引き下げ後のマスク着用は「屋内外を問わず外す」が最多の１６１人（約３２％）で、「感染状況を見ながら外す」１１２人（約２２％）、「周囲の人に合わせて外す」３９人（約７％）。「外さない」のうち、「屋内外を問わず」９８人（約１９％）、「屋内は」８９人（約１７％）だった。

　期待や不安なども自由記述で聞き、観光需要の回復や医療・介護施設での面会、イベントでの声出しといった制限解除への期待が寄せられた。半面、感染の再拡大や医療逼迫（ひっぱく）、公費負担の縮小に伴う受診控え、マスク着用への「同調圧力」に対する不安もあり、岡山市、５０代男性会社員は「他者の価値観を尊重する社会になってほしい」と求めた。