岸田文雄首相の秘書官荒井勝喜氏がＬＧＢＴなど性的少数者への差別発言で更迭されたことを踏まえ、与野党幹部から５日、性的少数者への理解増進を図る法律の整備を急ぐべきだとの声が上がった。公明党の山口那津男代表は「国民の理解を広げる動きをつくっていくべきだ」と強調。立憲民主党の泉健太、日本維新の会の馬場伸幸両代表も理解増進の必要性を指摘した。法整備に強い異論を持つ一部保守派を抱える自民党の対応が焦点になりそうだ。

　山口氏は横浜市で記者団に「自民がなかなか応じてこない状況だ」と指摘。５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）で、人権問題に関する日本政府の立場を明らかにするためにも、法整備は「大きな一歩になる」と訴えた。

　泉氏は佐賀市で記者会見し法整備について「当然だ。Ｇ７で同性婚や夫婦別姓制度に取り組んでいないのは日本だけだ」と述べた。

　馬場氏は大阪市での会見で、理解増進の法整備について、公明の山口氏に同調する意向を示し「誰もが日本で生き生きと暮らせる社会をつくるのが、わが党の目標だ」と強調した。