岡山県庁
岡山県は３１日、物価高騰の影響を受ける医療機関や福祉施設などに支援金を支給する独自制度について、申請期限を２月１０日まで延長すると発表した。３日までとしていたが、申請率が対象施設の約４割にとどまっていることを踏まえた。
制度は公定価格で運営されているため光熱水費や燃料費の上昇分を患者、利用者に転嫁することが難しい病院、薬局、保育所、幼稚園など県内の約１万３千施設を対象に支給している。１月５日から申請を受け付けており、県によると３０日現在の申請数は５２０４件となっている。
県ホームページからダウンロードできる申込書を郵送するか、県の電子申請サービスから申し込む。問い合わせは県医療・福祉施設等物価高騰対策支援センター（０８６―２２６―７８６５）。
制度は公定価格で運営されているため光熱水費や燃料費の上昇分を患者、利用者に転嫁することが難しい病院、薬局、保育所、幼稚園など県内の約１万３千施設を対象に支給している。１月５日から申請を受け付けており、県によると３０日現在の申請数は５２０４件となっている。
県ホームページからダウンロードできる申込書を郵送するか、県の電子申請サービスから申し込む。問い合わせは県医療・福祉施設等物価高騰対策支援センター（０８６―２２６―７８６５）。
（2023年01月31日 19時59分 更新）
