落札企業の随意契約までの流れ
東京五輪・パラリンピックのテスト大会関連業務を巡る入札談合事件で、落札企業側が受注したテスト大会や本大会運営に関する随意契約の総額が約４００億円に上ることが３０日、関係者への取材で分かった。企業の一部が、談合が疑われている業務を落札すれば、その後は随意契約できるとの認識を持っていたことも判明。東京地検特捜部と公正取引委員会は、本大会分まで含め、談合の立件対象とすることを検討している。
談合が疑われているのはテスト大会の計画立案業務の一般競争入札で、１８年５～８月、競技会場１、２カ所ずつ２６件実施された。広告最大手電通など９社と一つの共同企業体が落札した。
談合が疑われているのはテスト大会の計画立案業務の一般競争入札で、１８年５～８月、競技会場１、２カ所ずつ２６件実施された。広告最大手電通など９社と一つの共同企業体が落札した。
（2023年01月30日 19時11分 更新）
