政府が再生エネルギーの活用を図るため、洋上風力発電設備を排他的経済水域(EEZ)にも設置できるよう法整備を進めることが29日、分かった。領土、領海内にとどまっている風力発電を拡大。2050年の脱炭素社会の実現を目指すと同時に、エネルギー危機を受け、自国で生産できる電源の選択肢を増やす狙いがある。関係者が明らかにした。
世界有数の広大な海域を背景に、洋上風力発電を充実させる。ロシアのウクライナ侵攻の影響による電力価格高騰などで、エネルギー確保は大きな課題だ。
早急な法整備を目指すが、実際の稼働には10年以上かかるとの見方もある。
世界有数の広大な海域を背景に、洋上風力発電を充実させる。ロシアのウクライナ侵攻の影響による電力価格高騰などで、エネルギー確保は大きな課題だ。
早急な法整備を目指すが、実際の稼働には10年以上かかるとの見方もある。
(2023年01月29日 21時23分 更新)