介護負担、来夏に結論先送り 政府、１６日に報告書決定
全世代型社会保障構築会議の議論のポイント
政府は１４日、有識者でつくる「全世代型社会保障構築会議」（座長・清家篤元慶応義塾長）を開き、急速な少子高齢化と人口減少に対応する制度改革案を議論した。介護保険で高齢者の負担を増やす案は、結論を来夏に先送りすることで大筋一致。既に７５歳以上の医療で保険料増の方針が決まっているため、影響を見極めて慎重に検討する。１６日にも報告書を決定する。
報告書には、７５歳以上の中高所得者の医療保険料引き上げや、将来的な児童手当拡充などを盛り込む方向。岸田文雄首相がトップを務める「全世代型社会保障構築本部」に提出する。
報告書には、７５歳以上の中高所得者の医療保険料引き上げや、将来的な児童手当拡充などを盛り込む方向。岸田文雄首相がトップを務める「全世代型社会保障構築本部」に提出する。
（2022年12月14日 17時25分 更新）
