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防衛財源に所得税活用案 復興方式で負担増回避

 政府、与党が防衛力強化の財源として、東日本大震災後に導入した「復興特別所得税」の仕組みを使う案が浮上していることが9日、分かった。税負担を今よりも増やさず、この仕組みを転用するなどして財源を確保する。財源確保には法人税の増税が有力視されているが、これに加えて所得税やたばこ税、相続税も含めて幅広い税目の組み合わせも検討する。

 復興特別所得税は2011年の東日本大震災後に、復興予算を賄うため創設した時限的な増税措置。37年末まで所得税額に2・1%を上乗せする。

 自民、公明両党の税制調査会は9日、それぞれ、防衛力強化に向けた財源確保策の議論を開始した。

(2022年12月10日 00時46分 更新)

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