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洗脳下寄付は取り消し対象 救済法案、10日成立期す

 衆院本会議で答弁する岸田首相=6日午後
 衆院本会議で答弁する岸田首相=6日午後
 岸田文雄首相は6日の衆院本会議で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡る被害者救済法案に関し、マインドコントロール(洗脳)下の寄付は「多くの場合、不安を抱いていることに乗じて勧誘されており、(禁止行為として)取り消し権の対象になる」と述べた。野党が求める洗脳下の寄付規制について政府や与党は「洗脳の定義が難しい」と主張。法案は罰則のある禁止対象として明記していないが、首相は取り消し可能との見解を示し、野党に理解を求めた形だ。政府、与党は10日成立を期す。

(2022年12月06日 22時19分 更新)

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