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救済新法、国会論戦へ 寄付の不当勧誘規制

 国会議事堂
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 政府は1日午後、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を巡る被害者救済新法の法案を持ち回り閣議で決定し、国会に提出した。不当な寄付勧誘の防止に向け、禁止行為や法人の配慮義務を定め、罰則も明記。寄付した人の扶養する子や配偶者が取り消しを求めることを可能とする。既に閣議決定した消費者契約法と国民生活センター法の改正案と共に今国会での成立を目指す。

 法案を巡っては、立憲民主党などが十分に救済できないケースがあると指摘しており、国会で議論になるとみられる。

 宗教法人に限らず、個人から法人や団体への寄付一般が対象となる。

(2022年12月01日 19時26分 更新)

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