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同志国軍へ協力、政府が新枠組み 沿岸監視レーダーなど供与

 首相官邸
 首相官邸
 民主主義など価値観を共有する同志国軍への協力に関する政府方針案の全容が30日、判明した。防衛装備品輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」に基づき、資機材を供与する新たな枠組みを創設。防弾車や沿岸監視用レーダーなどを想定する。提供条件として「国際紛争との直接的な関連を想定し難い分野に限る」と明記した。関係者が明らかにした。

 途上国向けで非軍事目的に限られていた政府開発援助(ODA)とは切り離し、同志国の抑止力向上につなげることで、覇権主義的な動きを強める中国をけん制するのが狙いだ。方針案は30日の自民、公明両党の会合で了承された。

(2022年11月30日 21時39分 更新)

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