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政府、病院サイバー対策で新組織 日医などと支援強化

 大阪急性期・総合医療センターに掲示された、サイバー攻撃によるシステム障害を伝える案内=7日、大阪市住吉区
 大阪急性期・総合医療センターに掲示された、サイバー攻撃によるシステム障害を伝える案内=7日、大阪市住吉区
 身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」のサイバー攻撃により、病院の被害が相次いでいる問題で、政府と日本医師会(日医)などが医療分野のサイバー攻撃対策の情報を収集し、共有する新組織をつくることが27日、厚生労働省への取材で分かった。厚労省が主導し、日医や製薬、医療機器メーカーの業界団体が2022年度内に設立。病院の支援態勢を強化する。

 厚労省は年内にサイバー対策の専門家を交えた検討チームを設け、組織形態や運営方法を具体化する。

(2022年11月27日 21時01分 更新)

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