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水島コンビナート脱炭素化推進へ 産学官のネットワーク会議発足

水島コンビナートの脱炭素化の方向性を探る産学官連携組織の初会合
水島コンビナートの脱炭素化の方向性を探る産学官連携組織の初会合
 製造業が集積する倉敷市・水島コンビナートの脱炭素化を進めるため、岡山県は24日、産学官連携組織「カーボンニュートラル(CN)ネットワーク会議」を発足させた。2050年の温室効果ガス排出実質ゼロの実現に向け、水素やアンモニアといった新たなエネルギーの調達などコンビナート全体の取り組みの方向性を協議し、来年3月に素案を取りまとめる。

 会議は、JFEスチール、ENEOS、三菱ケミカル、旭化成、三菱自動車、中国電力をはじめとする立地企業11社に加え、金融機関や大学、県、倉敷市など計19社・団体が参加する。

 この日は初会合を倉敷市内で開き、各社・団体の担当者ら約50人が出席。会長を務める県産業労働部の三浦智美部長が「水島コンビナートの国際的な競争力を維持し続けるため、連携してCNに取り組んでいく」とあいさつした。非公開で行われた意見交換では、代替燃料の精製実験、電気炉の導入といった企業の取り組みの報告などがあったという。

 今後はエネルギーの調達や活用、企業間での共有の可否などについて数回協議し、方向性をまとめる。23年度からは専門部会を設けるなどして取り組みを具体化する方針。

 県によると、コンビナートを含む水島地区の温室効果ガス排出量は2416万トン(20年度)と県全体の約半分を占める。水島に限らず、臨海部は産業が発展し多くの温室効果ガスを排出しており、国が地域ごとに脱炭素化に向けた連携組織を立ち上げるよう呼びかけている。

(2022年11月24日 17時41分 更新)

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