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日興証券、3カ月業務停止命令 三井住友FGに監督責任、金融庁

 SMBC日興証券の相場操縦事件についてコメントする鈴木金融相=7日午後、金融庁
 SMBC日興証券の相場操縦事件についてコメントする鈴木金融相=7日午後、金融庁
 SMBC日興証券本社前の看板=4月、東京都千代田区
 SMBC日興証券本社前の看板=4月、東京都千代田区
 金融庁は7日、SMBC日興証券の相場操縦事件で、同社に金融商品取引法に基づく3カ月の一部業務停止命令と業務改善命令を出した。問題があった取引を止め、内部管理態勢の強化と経営責任の明確化を求めた。親会社の三井住友フィナンシャルグループ(FG)には改善措置命令を出し、子会社の監督を徹底させる。

 金融庁によると、日興は取引所が閉まっている時間帯に大株主から株を買い取り、投資家に転売する「ブロックオファー」と呼ばれる取引で、対象銘柄の株価安定のために不正に買い支えていた。検査した証券取引等監視委員会が先月28日、金融庁に行政処分を出すよう勧告していた。

(2022年10月07日 18時00分 更新)

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