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公明、10増10減法案を了承 定数増の都県で擁立する意向

 公明党は7日午前、政治改革本部と総務部会の合同会議を国会内で開き、衆院小選挙区定数「10増10減」を反映した公選法改正案を了承した。10増10減は、衆院「1票の格差」を2倍未満に是正するのが狙い。公明は、定数が増える東京都や愛知県などの小選挙区に独自候補を積極的に擁立する構えだ。

 来年春の統一地方選の期日を定める臨時特例法案や、最高裁裁判官の国民審査で海外在住の日本人有権者の投票を可能とする関連法改正案も了承した。

(2022年10月07日 11時07分 更新)

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