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「豊かな瀬戸内」再生し次代へ 海ごみ削減に参画 山陽新聞社 

瀬戸内海
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 瀬戸内海の海ごみを削減し、豊かな環境づくりを進めるため、山陽新聞社は1日、「里海 未来へ」をキャッチフレーズにした新たな「吉備の環(わ)アクション」に着手する。住民や団体・企業、自治体などと手を携え、河川を中心とした陸域部でごみを回収するとともに、流出抑制の機運を高めていく。

 瀬戸内海は外海の影響を受けにくい閉鎖性海域で、海ごみがたまりやすい。日本財団(東京)と岡山、広島、香川、愛媛の4県で海ごみ問題に取り組む瀬戸内オーシャンズX推進協議会によると、瀬戸内海では年間約4500トンの海ごみが生じている一方、回収量は同1400トンにとどまる。ごみの7割近くは陸域部から排出され、河川や水路を経て海に流出。プラスチック製品も多く含まれ、微細化したマイクロプラスチックによる悪影響も懸念されている。

 山陽新聞社は、瀬戸内海の環境改善を喫緊の課題と捉え、瀬戸内オーシャンズX推進協議会などとタイアップ。まずは海ごみ問題を身近に捉えてもらうため、同推進協の助成を得て、年内を目途に岡山市の旭川河川敷で市民団体とごみ回収イベントを開催する。来春には同市の笹ケ瀬川でも実施。沿川住民のほか、専門的な回収技術を持つ企業などにも参加を呼びかける。

 さらに、対策の実効性を高めるため、岡山県南部に張り巡らされた用水路でのごみ回収の在り方を検討する。取り組みは紙面や電子版、SNS(交流サイト)で紹介する。

 瀬戸内海は、海水の貧栄養化などに伴う漁獲量の減少や、大気中の二酸化炭素(CO2)を吸収する「海洋酸性化」も課題となっている。地域の暮らしや産業を支えてきた“恵みの海”を再生し、次代につなぐ方策も共に考える。

 山陽新聞社は、持続可能な地域づくりを目指す「吉備の環」プロジェクトを2021年8月にスタート。県内各地で聞き取った声を踏まえ、今年4月からは住民の方々と連携して課題解決を図る「吉備の環アクション」を進めており、今回の取り組みもその一環。

(2022年10月01日 00時01分 更新)

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