山陽新聞デジタル|さんデジ

徳島県美馬市とトラストバンク、10月1日よりデジタル地域通貨の導入を開始

2022年09月30日 11時00分 更新
徳島県美馬市とトラストバンク、10月1日よりデジタル地域通貨の導入を開始
株式会社トラストバンク
徳島県美馬市(以下「美馬市」)と株式会社トラストバンク(本社:東京都渋谷区、代表取締役:川村憲一、以下「トラストバンク」)は10月1日より、トラストバンクが提供する自治体向け地域通貨プラットフォームサービス「chiica(チーカ)」を活用し、デジタル地域通貨の導入を開始します。美馬市が指定した加盟店にて利用できる美馬市オリジナルの地域通貨「MIMACA(みまか)」を発行します。



美馬市は、キャッシュレス決済の普及による接触機会低減を通じた感染防止対策の強化、および市内加盟店でのみ利用できる「デジタル地域通貨」を流通させることで、市内経済の好循環の創出を推進します。「MIMACA」発行に伴い、5,000ミマポ(5,000円相当分)がチャージされたMIMACAを市民に配付します。また、MIMACAの利用を促進するため、キャンペーンとして令和4年10月1日~令和5年2月28日の期間内にポイントをチャージするとチャージ金額に対して3%のプレミアムポイントが付与されます。

MIMACAの名称は、市民の皆さんに、早く永く親しんでいただけるよう、シンプルに「美馬市のカード」を略したものとしました。ポイント名であるミマポも同様に「美馬市のポイント」を略したものです。また、カードのデザインは、本市の特産品である「藍染め」の模様を背景に、歴史や伝統文化が息づく町並みを「美」しく「馬」が駆ける様子をシンプルに表現したものです。

美馬市では、今後も市民の皆さんにMIMACAを継続して利用していただけるよう、各種行政ポイントの付与などを行う予定としています。

トラストバンクは、「自立した持続可能な地域をつくる」ことをビジョンに掲げ、地域経済の活性化を実現するために地域通貨事業に取り組んでいます。「chiica」は、主に自治体が発行元となり地域通貨の発行、管理ができるプラットフォームサービスです。電子決済に慣れていない方やクレジットカードを持っていない方なども利用しやすい“誰でも”使える地域通貨の実現を目指し、アプリとカードのハイブリッド型で提供しています。また、実施する事業や施策ごとに有効期限や加盟店を限定するなど、自治体の様々な事業を自由に設計し地域通貨に統合することができ、地域経済活性化や地域課題解決、地域住民の行動変容を目指しています。

美馬市とトラストバンクは、美馬市独自のデジタル地域通貨である「MIMACA」を通じて、キャッシュレス決済の普及や新型コロナウイルスの感染対策に加えて、プレミアムポイントなどの施策により利用を促進し、市内の経済循環を創出することで、地域経済の活性化を図ります。



□■ 地域通貨「MIMACA」の概要 ■□


◆事業開始日:2022年10月1日
◆地域通貨名称:MIMACA(みまか)
◆地域通貨単位:ミマポ(1ミマポ=1円)
◆通貨利用可能店舗(数): 229店舗(令和4年9月29日現在)
◆配布対象者:令和4年9月1日時点で美馬市住民基本台帳に登録されている市民全員
◆キャンペーン:チャージ額に対し3%プレミアムポイント付与(上限3,000ポイント)
◆美馬市HP: https://www.city.mima.lg.jp/gyosei/docs/366510.html


chiica(チーカ)とは( https://chiica.jp/
2019年5月にトラストバンクが提供を開始した、自治体向けの電子地域通貨を全国展開するプラットフォームサービス。電子地域通貨の発行・管理ができ、専用アプリを利用したQRコードと、スマートフォンが苦手な方でも利用できるカードの2種類タイプがある。実施事業ごとに有効期限や加盟店を限定するなど、複数種類の地域通貨を同時に運用することが可能で、自治体の様々な事業を自由に設計し地域通貨に統合できる仕組みが特徴。地域内での経済循環を促し、地域経済の活性化につなげられる。「ネギー」(埼玉県深谷市)を皮切りに「サンセットコイン」(静岡県西伊豆町)、「あま咲きコイン」(兵庫県尼崎市)、「tengoo」(群馬県沼田市)など31団体が稼働中で電子商品券事業や域内経済支援事業など多数実施し自治体主導で地域通貨の土台作りを進めている。

株式会社トラストバンク( https://www.trustbank.co.jp/
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国9割を超す1600自治体超(22年6月)、お礼の品数は42万点超(22年6月)の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1(2022年6月時点自社調べ)、お礼の品掲載数No.1(2021年10月JMRO調べ)
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ

あなたにおすすめ

ページトップへ