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108市町村を防災強化地域に 日本・千島海溝沿い、津波対策

 日本海溝・千島海溝地震の津波避難対策特別強化地域
 日本海溝・千島海溝地震の津波避難対策特別強化地域
 政府は30日、中央防災会議(会長・岸田文雄首相)を開き、太平洋沖にある日本海溝・千島海溝沿いで巨大地震が発生した場合に、津波の危険が特に大きい北海道から千葉の沿岸7道県108市町村を、防災対策の「特別強化地域」に指定した。避難施設の整備に対する国の財政支援を拡充する。対策の基本方針となる「防災対策推進基本計画」も見直し、最悪19万9千人と想定される死者数を今後10年で8割減らす目標を明記した。

 特別強化地域は、南海トラフ巨大地震の津波想定地域でも、2014年に指定済み。国が特に警戒する二つの巨大な津波災害で、対策枠組みの整備が完了した。

(2022年09月30日 14時37分 更新)

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