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基準地価、岡山県の下落幅縮小 広島県横ばい コロナ影響薄れる

基準地価、岡山県の下落幅縮小 広島県横ばい コロナ影響薄れる
 国土交通省が20日発表した7月1日時点の都道府県地価(基準地価)は、住宅地の全国平均が前年比プラス0・1%となり、バブル崩壊が影響する前の1991年以来31年ぶりに上昇に転じた。商業地は0・5%の上昇、全用途は0・3%の上昇で、いずれも3年ぶりにプラスとなった。

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 岡山、広島、香川県の全用途の平均変動率は、岡山、香川は前年比マイナスながら下落幅は縮小、広島は横ばいとなった。新型コロナウイルスの影響が薄れ、全国平均と比べて反転の動きは弱いものの、都市部を中心に土地需要が上向きつつある。

 岡山はマイナス0・4%(前年マイナス1・0%)で30年連続の下落。全国ではプラスに転じた住宅地はマイナス0・7%で25年連続のダウンとなったが、商業地は0・2%と31年ぶりに上昇した。上昇地点は前年より35地点多い109地点で、岡山、倉敷市など県南部に集中した。1平方メートル当たりの平均価格は住宅地2万9400円、商業地9万9600円。

 広島は0・0%(前年マイナス0・5%)と横ばいで、3年ぶりに下げ止まった。住宅地はマイナス0・3%と3年連続で下落した一方、商業地が0・7%と2年ぶりに上昇。上昇地点は180地点で前年より45地点増えた。平均価格は住宅地5万8400円、商業地21万9200円。福山市は全用途平均が3年ぶりにプラスとなった。

 香川はマイナス0・8%(前年マイナス1・0%)。30年連続の下落ながら下げ幅は3年ぶりに縮小した。上昇は高松市の7地点で、前年から3地点の増。住宅地、商業地ともにマイナス0・8%。平均価格は住宅地3万2600円、商業地7万3500円だった。

(2022年09月20日 22時22分 更新)

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