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沿線自治体と「具体的議論まだ」 ローカル線問題でJR岡山支社長

会見でローカル線を巡る協議の現状を説明する藤原支社長
会見でローカル線を巡る協議の現状を説明する藤原支社長
 JR西日本岡山支社の藤原乗将支社長(53)は20日の定例会見で、存廃を含めて将来の在り方を協議するよう沿線自治体に求めている支社運行エリア(岡山県、広島県東部など)の芸備、姫新、因美3路線の問題で「具体的な議論はまだ始まっていない」と明らかにした。

 同社が3路線を含む利用の少ない17のローカル線を「単独での維持は困難」と表明して10月で半年を迎える。この間、岡山県主導で8月に県内市町村と利用促進策を話し合う実務者会議が始まったことは歓迎しつつも「地域と路線の実情や課題を密に共有する必要がある。踏み込んだ議論ができる状況には至っていない」と存廃を含めた議論に入れていない理由を説明した。

 10月の組織再編で支社機能の大部分が新設の中国統括本部(広島市)に集約されることとなり、ローカル線関連の業務や観光振興に専念できるとの認識を表明。「これまで以上に地域へ出向いて住民や自治体関係者との対話を深め、協議開始に欠かせない信頼関係をしっかり築きたい」と述べた。

(2022年09月20日 21時11分 更新)

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