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2級河川全水系で流域治水策定 年内に県方針 関係市町と協議推進

岡山県庁
岡山県庁
 9月定例岡山県議会は13日、本会議を再開。一般質問に入り、渡辺知典(自民、浅口市・浅口郡)、氏平三穂子(共産、岡山市中区)、大橋和明(自民、同市南区)、高原俊彦(民主・県民クラブ、同市北区・加賀郡)の4氏が登壇した。県は河川の流域全体で水害を防ぐため、管理する2級河川22水系で進めている「流域治水プロジェクト」について、年内に全水系で策定する方針を示した。

 大橋氏が自然災害の激甚・頻発化を踏まえた治水対策として、プロジェクトの策定状況を質問。筋野晃司土木部長は「全ての2級水系で年内の策定を目指して関係機関と協議を進めている。(プロジェクトの)進捗(しんちょく)状況の点検や見直しも行う」と答弁した。

 流域治水は堤防やダムだけに頼らず、土地の開発制限や用水路の適切管理といった対策を組み合わせ、まち全体で水害を防ぐという考え方。プロジェクトはこれまでに岡山市の笹ケ瀬川や倉敷市の倉敷川など5水系で策定している。県は残る水系について関係の市町と協議を進め、堤防強化やポンプ場新設といったハード整備も含めたロードマップ(行程表)を作成。順次公表して周知を図る。

 渡辺氏は健康や医療分野の課題解決を図るため国が設けた「デジタル田園健康特区」に今春指定された吉備中央町の現状を尋ねた。那須信行総合政策局長は「現在、町と国で規制緩和に向けた協議が行われている。地域の課題解決が進むことで、新たな中山間地域のモデルになり得ると考えており、県としても協力したい」とした。

 氏平氏は新型コロナウイルス禍で相次ぐ高齢者施設でのクラスター(感染者集団)対策を聞いた。徳本史郎保健福祉部長は「保健所や県クラスター対策班が連携し、個人防護具の脱着指導やゾーニング(区分け)の助言など感染制御の支援を行っている。引き続きクラスター拡大の防止を図る」と述べた。

 高原氏はJRローカル線の活性化に向けた関係機関との協議会で、姫新、赤穂の2路線のワーキングチーム(WT)を他の路線にも拡大するよう求めた。伊原木隆太知事は「市町村の意向も踏まえ、柔軟に対応したい。WTの利用促進策は全体会で報告し、他路線への施策の横展開も目指したい」と答えた。

(2022年09月13日 19時04分 更新)

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