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鉄路存続へ県の積極的関与訴え 県町村会 知事に予算・施策要望書

伊原木知事(左)に要望書を手渡す山崎町長
伊原木知事(左)に要望書を手渡す山崎町長
 岡山県町村会(会長・山崎親男鏡野町長)は31日、2023年度の県予算と施策に関する要望書を伊原木隆太知事に提出した。新型コロナウイルス禍や物価高騰に加え、利用が低迷するJRローカル線の存続に向けた対応を盛り込んでいる。

 国への要望を含めた計33項目で、うち新規・一部新規は17項目。ローカル線については「移動手段の確保は集落機能を維持し、住民生活を守るために不可欠だ」と指摘し、県に路線の存続へ積極的に関わるよう訴えた。町村が行う交通施策に対する財政支援も求めた。

 コロナ禍や物価高騰の影響を受ける事業者への支援の継続▽県中北部で出没が目立つツキノワグマの被害防止▽行政のデジタル化推進のための事例紹介や人的支援―なども掲げた。

 山崎町長らが県庁を訪れ、要望書を手渡した。伊原木知事は「住みやすい地域づくりに向けた町村の努力が少しでも成果に結び付くよう、県としても積極的に取り組みたい」と述べた。

(2022年08月31日 16時27分 更新)

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