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中国・新疆で少数民族に強制労働 国連報告者「奴隷状態の可能性」

 中国新疆ウイグル自治区ウルムチの国際大バザールの出入り口付近に設置された監視カメラ(右上)=2021年5月
 中国新疆ウイグル自治区ウルムチの国際大バザールの出入り口付近に設置された監視カメラ(右上)=2021年5月
 【ジュネーブ共同】国連人権理事会の小保方智也特別報告者(現代的形態の奴隷制担当)は18日までに、中国の新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らに強制労働が課されていると結論付けた報告書を公表した。過剰な監視や移動の自由の制限など「人道に反する犯罪である奴隷状態に相当する可能性がある。さらなる分析が必要だ」としている。

 小保方氏は中国政府が公開している情報に加え被害者の証言や各種研究を基に、同自治区で少数民族に対し「農業、製造業などの強制労働が課されていると結論付けるのが妥当だ」と言及した。

 小保方氏の報告書は7月19日付で、人権理会合に提出される。

(2022年08月19日 06時22分 更新)

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