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性風俗業へのコロナ給付金認めず 東京地裁、対象除外の違憲性否定

 性風俗事業者への持続化給付金などの支給除外を巡る訴訟の判決を受け、東京地裁前で「不当判決」などと書かれた紙を掲げる弁護士ら=30日午後
 性風俗事業者への持続化給付金などの支給除外を巡る訴訟の判決を受け、東京地裁前で「不当判決」などと書かれた紙を掲げる弁護士ら=30日午後
 東京地裁が入る裁判所合同庁舎=東京・霞が関
 東京地裁が入る裁判所合同庁舎=東京・霞が関
 新型コロナウイルス対策の持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を外したのは、法の下の平等に反し違憲だとして、関西地方でデリバリーヘルス(派遣型風俗店)を営む会社が国などに対し、二つの給付金や慰謝料など計約446万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、訴えを退けた。原告側によると性風俗事業者への給付金除外を巡る司法判断は初めて。原告側は即日控訴した。

 岡田幸人裁判長は、性風俗業を除外した給付金の規定は「合理的理由のない差別に当たるとは言えない」と判断し、違憲性を否定した。

(2022年06月30日 20時03分 更新)

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