性的少数者に対する意識調査の結果に関し、記者会見する（右から）須藤大貴さん、遠藤瑞季さんら大学生＝２９日午前、東京都千代田区
国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本は、ＬＧＢＴなど性的少数者に対する差別を禁じる法律の制定について、全国の１８～２５歳の約４６００人に意識調査を行い、８割近くが「賛成」または「やや賛成」と回答したとする結果を２９日公表した。
今年６月、調査会社に委託して実施。今回の参院選で立憲民主党や社民党が「ＬＧＢＴ差別解消法」の制定を公約に掲げる中、賛成と回答したうちの約６割は、性的少数者に対する各党の考え方が投票行動に影響するとしている。
アムネスティによると、賛成理由は「差別やいじめは禁止されるべきで、はっきりと法で示すのは必要だ」など。
今年６月、調査会社に委託して実施。今回の参院選で立憲民主党や社民党が「ＬＧＢＴ差別解消法」の制定を公約に掲げる中、賛成と回答したうちの約６割は、性的少数者に対する各党の考え方が投票行動に影響するとしている。
アムネスティによると、賛成理由は「差別やいじめは禁止されるべきで、はっきりと法で示すのは必要だ」など。
（2022年06月29日 17時07分 更新）
