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最高裁の原発判決 国は重い責務を忘れるな

 東京電力福島第1原発事故の避難者らが国に損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁は国の賠償責任を認めない判決を言い渡した。約30件の同種訴訟のうち福島、群馬、千葉、愛媛の各県で提訴された4件の統一判断であり、東電を規制する立場だった国の法的責任の有無について、事実上決着がついた形だ。後続の関連訴訟への影響は大きい。

 とはいえ、原発政策は国が国策として進めてきたにもかかわらず、未曽有の原子力災害が発生し、国が規制当局としての十分な役割を果たせなかった事実は重い。今回の判決を国の「免罪符」とすることはできない。

 4件の訴訟は、巨大津波を予見できたのかや、対策を講じていれば事故を防げたのかが主な争点だった。

 原告側は、政府の地震調査研究推進本部が2002年に公表した地震予測「長期評価」に基づけば、巨大津波の襲来は予見できたと主張した。国が東電に津波対策を命じていれば、全電源喪失による事故は防げたと訴えた。

 国側は「長期評価は精度や確度を欠いていた」とし、予見可能性を否定した。仮に長期評価を踏まえ防潮堤などを設置させても、津波は想定外の規模で、事故は回避できなかったと反論していた。

 最高裁判決は、東電が長期評価を根拠に08年に試算した津波と、実際の津波は規模も方角も異なり「仮に国が規制権限を行使し東電に必要な措置を命じていても、大量の浸水を防ぐことができなかった可能性が高い」とした。

 二審段階で群馬訴訟を除き3件は国の責任を認めていたが、最高裁は責任を否定した一方、予見可能性については判断を示さなかった。重要な争点である津波を予見できたかどうかについて言及しなかった判決には、説得力の弱さを感じざるを得ない。

 判決は裁判官4人中3人の多数意見だ。注目されるのは1人の裁判官が付けた反対意見である。建屋への浸水を防ぐ工事をすべきだったとの原告側主張に関し、この裁判官は「多重的な防護の必要性について東電も国も十分に認識できた」と指摘した上で「長期評価を前提とする事態に即応し、国や東電が真(しん)摯(し)に検討していれば、事故を回避できた可能性が高い」とした。

 非常用電源設備の機能を維持するための浸水対策を講じていれば、被害を軽減できた可能性がある。反対意見は国や東電の不作為を厳しく断じたとも言える。意見を重く受け止めるべきだ。

 東電の賠償責任は最高裁で先行し3月に確定している。賠償総額は約14億円に上り、国の指針に基づく東電の賠償金を上回った。被災者支援が現状では十分ではないことが浮き彫りになった。

 避難者は今なお約3万人に及ぶ。国は指針の見直しを含め、被災者の救済に極めて重大な責務を負っていることを忘れてはならない。

(2022年06月21日 08時00分 更新)

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